国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せする形で、個人が自分で加入する年金。

保険の仕組みを使った商品を 個人年金保険 とよび、生命保険会社や郵便局などが取り扱っている。
老後の生活資金準備のために利用されることが多い。あらかじめ定められた年齢から年金の支払いが開始される。

1. 被保険者が死亡するまでうけとれるもの
2. 生死にかかわらず一定期間だけ受け取れるもの
3. 保証期間終了後でも一定期間内であれば被保険者が死亡するまで受け取れるもの

などがある。

民間年金保険

民間金融機関が運営する。保険料の運用リスクが公的年金よりも高い。「 個人年金保険 」ともいう。

年金の受け取り方には、主に以下がある。

1. 終身年金 - 受け取り開始年齢に達してから、被保険者が死亡するまで受取人に年金を支払うもの。
2. 保証期間付終身年金 - 終身年金の内、初めの10〜15年間に関しては被保険者がその間に死亡しても、受取人またはその相続人に保証期間の終了まで年金を支払うもの。
3. 確定年金 - 被保険者の生死に関係なく、5〜20年など定められた期間は受取人に年金を支払うもの。貯蓄の取り崩しに形態的には最も近い。
4. 有期年金 - 5〜20年などの定められた期間の内、被保険者が生存している間のみ年金を支払うもの。
5. 保証期間付有期年金 - 有期年金の内、初めの5〜10年間は保証期間として、被保険者の生死に関わらず年金を支払うもの。

保険金にかかる 税金 は、日本の税制では以下の通りになる。

1. 契約者＝受取人　の場合（被保険者は無関係） - 所得税
2. 契約者≠受取人　の場合（被保険者は無関係） - 所得税、 贈与税

かつては 保険会社 ・ 郵便局 （ 簡易保険 ）・ 農業協同組合 などで専ら取り扱ってきたが、1990年代後半の金融改革に伴い、 銀行 や 証券会社 でも販売されるようになった。