基礎年金ともいわれ、国民皆年金制度により、20歳以上60歳未満の人は、すべて加入しなければならない公的年金のこと。

一定額の保険料を納めることにより、老齢、障害、死亡によって、その人や家族の生活が脅かされないように保障する制度の一つである。

国民年金の加入者（被保険者）には、個人で保険料を納入する第1号被保険者（自営業、農林漁業、自由業、学生など）、給料から天引きされる第2号被保険者（厚生年金、共済年金に加入している会社員、公務員など）、届け出をすれば、個人で納める必要はない 第3号被保険者 （第2号の配偶者）がある。また、学生特例納付制度や国民年金猶予制度などが設けられている。

高齢者（年金受給者）の比率の上昇と運用利回りの低下で 公的年金 の財政状況は悪化し、2004年には保険料の段階的引き上げや年金額水準の調整などの改正が行われた。

国民年金（こくみんねんきん）は、日本国憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に規定する理念に基づき、すべての国民を対象に、老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする公的年金制度である。

国民年金の被保険者は、職業・就労形態や保険料の納め方で3種類（第1号・第2号・第3号被保険者）に分かれているが、厚生年金保険（厚生年金）等の被用者保険に加入している人（第2号被保険者）は、同時に国民年金に加入していることになる。国民年金の給付は、すべての国民に共通する基礎年金（老齢・障害・遺族）と第1号被保険者の独自給付がある。

国民年金の創設

国民年金は、自営業者や農林水産業従事者等の被用者年金に加入していない人を対象とした年金制度として発足した。適用事務は1960年10月から、保険料徴収は1961年4月から開始され、その後制定された「通算年金通則法」とともに国民皆年金の基盤となった。 また、1959年11月当時70歳を超えている人等を対象に全額税負担の老齢福祉年金を支給する制度が設けられた。1966年に夫婦で1万円、1969年に夫婦で2万円、1973年に夫婦で5万円の年金が実現し、1982年には被保険者の資格要件の国籍要件を撤廃した。

公的年金制度

国民年金保険料の推移

老齢基礎年金支給額の推移

外部リンク 年金個人情報提供サービス 自分の納付状況が確認できる。 国民年金って何？ （ 社会保険庁 ） 社会保険制度（平成19年度版）国民年金のあらまし （ 社会保険庁 ） 年金情報 （ 厚生労働省 ） 国民年金法 （ 法令データ提供システム ）