高齢化社会 （こうれいかしゃかい）とは、 人口 構造が高齢化することで、指標としては総人口に占める高齢人口（65歳以上）の比率が高まっていくことをいう。高齢人口の増加の一方、年少人口の減少とが同時並行的に進んでおり、2つの現象を合わせて少子高齢化と呼ぶことも多い。
人口の年齢構造を分析する上で、0〜14歳を年少人口、15〜64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口とする3区分が用いられる。
高齢化社会という用語は、1956年の 国連 の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基に、7％以上を「高齢化した（aged）」人口と呼んでいたことに由来するのではないかとされているが、必ずしも定かではない。一般的には、 高齢化率 （65歳以上の人口が総人口に占める割合）によって以下のように分類される。
- 高齢化社会 高齢化率7%〜14%
- 高齢社会 同14%〜21%
- 超高齢社会 同21%〜
日本は1970年（ 昭和45年 ）に高齢化社会に、
1994年（ 平成6年 ）に高齢社会になり、
2007年（ 平成19年 ）には超高齢社会となる。
日本の高齢化の現状
日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、 平均寿命 が延びて高齢者が増えているためである。日本の人口構成を人口ピラミッドで見ると、第1次 ベビーブーム の1947年〜1949年（昭和22〜24年）生まれと 第2次ベビーブーム の1971年〜1974年（昭和46年〜49年）生まれの2つの世代に膨らみがあり、出生数の減少で若い世代の裾が狭まっている。また、第1次ベビーブームの人達が、もうすぐ高齢者の仲間入りをするため高齢化は進展する。
平均寿命
平均余命とは、一定期間の（例えば1年間）における各歳のごとの死亡率が今後とも同じと仮定して、ある年齢の人が平均して後何年生きるかを表したものであり、特にゼロ歳の平均余命を平均寿命という。
平均寿命の延びの主な要因としては、 乳幼児 死亡率の低下、 抗生物質 による 結核 の死亡率の低下、公衆衛生の普及により生活環境が整備され 伝染病 による死亡率の低下、などである。また、最近の平均寿命の延びに大きく寄与しているのは、 成人病 、特に脳血管疾患の減少による中高年層の死亡率の改善である。
日本の平均寿命
最新の 生命表 である「平成17（2005）年完全生命表」によると、平均寿命（0歳における平均余命）は、男78.56年、女85.52年で、前回（平成12年）の完全生命表と比較して、男は0.84年、女は0.92年上回った。
平均寿命の年次推移をみると、 第二次世界大戦 前は50年を下回っていたが、戦後初の1947年（昭和22年）の第8回生命表の平均寿命は男50.06年、女53.96年と50年を上回った。その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。65歳における平均余命は、男18.13年、女23.19年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。
三大死因
「平成18年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、2006年（平成18年）の 死因 順位別死亡数と全死亡者に占める割合は以下のとおりである。
悪性新生物は、一貫して上昇を続け、昭和56 年以降死因順位第1位となり、平成18年の全死亡者に占める割合は30.4％となっている。全死亡者のおよそ3人に1人は悪性新生物で死亡したことになる。心疾患は、昭和60年に脳血管疾患にかわり第2位となり、その後も死亡数・死亡率ともに上昇傾向を示している。脳血管疾患は、昭和26年に結核にかわって第1位となったが、45年をピークに低下しはじめ、56年には悪性新生物にかわり第2位に、更に、60年には心疾患にかわり第3位となりその後も死亡数・死亡率ともに低下を続けた。
近年は、インフルエンザの流行の度合いにより高齢者の死亡者数（ 肺炎 が原因）が変化し、その結果が平均寿命や平均余命の延びに反映している。
- 悪性新生物 32万9198人（30.4％）
- 心疾患 17万2875人（15.9％）
- 脳血管疾患 12万8203人（11.1％）
高齢化社会の課題
労働力人口の減少
生産年齢人口の減少に伴い、労働力率が現状のままでは、今後、労働力人口も減少する。労働力人口が減少する中では、まず 生産性 を向上させ、成長力を強化することが必要である。 技術革新 や 資本 増加により労働力人口減少の影響はある程度カバーすることは可能であるが、2030年以降の我が国の生産年齢人口の減少は相当大きくその影響は軽視できない。
2030年までの人口構造を見ると、2030年における24歳以上の世代は、現在、既に生まれており、今後のこの世代の人口及びその減少傾向はほぼ確定している。したがって、この間の生産年齢人口減少の影響をカバーしていくためには、今後、すべての人の意欲と能力が最大限発揮できるような環境整備に努めることによって、若者、女性、高齢者の就業を促進し労働力人口の減少の緩和を図ることが必要である。
2030年以降に支え手となっていく世代はこれから生まれる世代であって、今後の出生動向の変化によりその数はまだ変動する余地があるが、生産年齢人口はそれ以前と比べ急激に減少する。この急激な生産年齢人口の減少に伴う労働力人口の減少をカバーするためには、出生数の減少をできる限り緩和することが重要であり、効果的な少子化対策が必要である。
生活状況の変化
人口構造の変化は、世帯の状況や地域の姿にも大きな影響を与えることになるため、これに対応した社会の在り方を検討していくことが必要である。また、大幅な人口減少の トレンド を変え、将来の国民の暮らしを守るという観点からの少子化対策の必要性が広く認識される必要がある。
今後、中高齢層での未婚率の上昇が著しく、2005年の50歳代女性の未婚率が6％であるのに対し、2030年では20％、2055年では24％になるとすれば、男性も同様に概ね4人に1人以上が未婚となる。離別の増加や死別も考慮に入れれば、50歳代以上の者の属する世帯のうち40％以上が「単身かつ無子世帯」となる。
単身世帯は、世帯員相互のインフォーマルな支援が期待できないことから、相対的に 失業 や 疾病 ・ 災害 といった社会的 リスク に弱く、社会 システム による支援がより必要になる。また、経済的に見ても、可処分所得減少の影響を受けやすい。単身世帯の増大は、 介護 問題を始めとした支援を要する世帯の増大や負担能力の減少など、社会全体に大きな影響を及ぼす。
毎年の出生数は、2030年には約70万人、2055年には50万人弱となり、通常の 地域社会 において平日昼間に目にする子どもの数は少なくなり、地域社会の支え手も相当部分が高齢者になる。また、子どもの立場で考えても、「 仲間 と一緒に豊かに育つ」という健全な育成環境が確保されなくなり、社会全体として見ても、文化の継承者が少なくなり、未来への希望が持ちにくくなる。
持続可能な社会保障制度
現在の 社会保障 給付は約70％が高齢者に充てられており、人口の高齢化による給付の増加が現役世代の負担を年々増やしているため、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められている。年金、医療、介護というのは、少子高齢化の進展で非常に大きな影響を制度設計で受けるため、持続可能な制度設計にしていく必要がある。
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