厚生年金（こうせいねんきん）とは、正式には「厚生年金保険」といい、主として日本の民間企業の労働者が加入する年金制度である。加入者やその遺族のために、老齢年金、障害年金、遺族年金が社会保険庁から支払われる。厚生年金保険法によって定められている。
一般の被保険者（労働者）は2006年9月分から、収入の14.642%を保険料として負担する。そのうちの半分は企業（雇用主）が負担するので、被保険者が支払うのは収入の約7.3%である。厚生年金は国民年金に相当する固定部分と報酬比例部分に分けられるが、保険料がどのような割合で振り分けられているかは明らかでない。厚生年金保険は、法人事業所は従業員の人数に拘わらず、必ず加入することが求められる。個人事業形態においても、常時使用する労働者が5人に達すれば強制加入となる。5人未満でも、労働者の要求や事業主の同意があれば、加入することができる。このことを「任意単独被保険者」という。ただし、いずれの場合も個人事業主本人は厚生年金保険に加入できない。
一般の労働者に対する厚生年金の起源は第二次世界大戦下の1942年に施行された「労働者年金保険」であり、戦時下における労働力の増強確保と強制貯蓄的機能を期待する目的があったとされているが、手っ取り早い戦費調達手段として導入されたとする見方もある。
世代ごとの保険料負担額と年金給付額
（厚生労働省推計）
2005年時の年齢 保険料（万円） 給付額（万円） 倍率
| 2005年時の年齢 |
保険料（万円） |
給付額（万円） |
倍率 |
| 70歳（1935年生） |
670 |
5,500 |
8.3 |
| 60歳（1945年生） |
1,100 |
5,100 |
4.6 |
| 50歳（1955年生） |
1,600 |
5,100 |
3.2 |
| 40歳（1965年生） |
2,200 |
5,900 |
2.7 |
| 30歳（1975年生） |
2,800 |
6,700 |
2.4 |
| 20歳（1985年生） |
3,300 |
7,600 |
2.3 |
| 10歳（1995年生） |
3,700 |
8,500 |
2.3 |
| 0歳（2005年生） |
4,100 |
9,500 |
2.3 |
世帯タイプ別の年金額と給付水準の試算
| |
現在の受給者 |
2025年度からの受給者 |
| |
現役時の
平均手取り収入 |
世帯の年金額と
給付水準 |
現役時の
平均手取り収入 |
世帯の年金額と
給付水準 |
(1) 夫は40年間就労
妻は専業主婦 |
39.3万円 |
23.3万円
（59.3%） |
47.2万円 |
23.7万円
（50.2%） |
| (2) 40年間夫婦で共働き |
63.8万円 |
29.6万円
(46.4%) |
76.6万円 |
30.1万円
（39.3%） |
(3) 夫は40年間就労
妻は子育て後に再就職 |
55.3万円 |
27.4万円
(49.6%) |
66.4万円 |
27.9万円
（42.0%） |
(4) 夫は40年間就労
妻は出産後に専業主婦 |
43.4万円 |
24.4万円
(56.1%) |
52.1万円 |
24.8万円
（47.5%） |
| (5) 男性独身者が40年間就労 |
39.3万円 |
16.7万円
(42.5%) |
47.2万円 |
17万円
（36.0%） |
| (6) 女性独身者が40年間就労 |
24.5万円 |
12.9万円
(52.7%) |
29.4万円 |
13.1万円
（44.7%） |
厚生年金の加入者数・受給者数・積立金等
| 加入者数 |
受給者数 |
年度 |
| 3265万1000人 |
1191万1000人 |
1993年度末 |
| 積立金 |
約91兆1134億円 |
1992年度まで |
|
