公的年金流用問題（こうてきねんきんりゅうようもんだい）とは、公的年金制度によって集められた年金保険料が、年金給付以外の用途に安易に使われていたことである。
2004年（平成16年）の年金制度改正時に、一層厳しくなる年金財政の状況を踏まえた改革が進められていく中で、年金保険料を投入して諸事業を進めてきた国や関連団体に対して、国民の厳しい批判の目が注がれた。また、年金給付以外に保険料を安易に使っているのは無駄遣いと国民に厳しく批判された。
グリーンピア事業
概要
2004年（平成16年）、 国会 や 新聞 報道 で、年金福祉還元事業（ グリーンピア ・年金福祉施設・年金住宅融資）の意義や実施経緯が問題になった。事業に関連した 公益法人 が 厚生労働省 （旧 厚生省 ）及び 社会保険庁 の職員の 天下り 先となっており、国民はこれらの事業の必要性やあり方について疑いを持った。グリーンピアは、施設運営に係る収支状況が平成15年度 までの累計で約8億円の赤字となっていたことから、事業の損失や失敗の責任が問われ、責任の所在を明らかにすべきだと批判された。
経緯
年金福祉還元事業は、 国民年金法 第74条及び 厚生年金保険法 第79条という法律の規定に基づき、高齢となり年金を受給するまでの長期にわたり保険料を払い続ける被保険者等の 福祉 の向上を図ることを目的として行われてきた。年金制度が未成熟で年金給付も少なかった時代に、「年金積立金を被保険者に還元すべき」との国会の附帯決議や地元の要請等を踏まえて進められた。
年金福祉還元事業の1つであるグリーンピア事業については、昭和60年代以降、民間事業者による類似のサービスの提供、余暇に関する国民の ニーズ の変化・多様化等の状況が見られるようになったことから、事業の見直しが行われた。
- 平成7年、県に運営委託している施設の県への譲渡等地域利用を図る。
- 平成9年、「年金福祉事業団」がグリーンピアから撤退することが決定。
- 平成12年、年金福祉事業団を解散し、平成13年4月1日に設立する「年金資金運用基金」でグリーンピアの譲渡を行うこととし、譲渡及び運営停止が順次実施された。
- 平成13年、グリーンピア事業を平成17年度までに廃止し、特に自己収入で運営費さえも賄えない施設については、できるだけ早期に廃止することを決定した。
- 平成16年、グリーンピア事業及び年金住宅融資事業を平成17年度に廃止すること、等を内容とする法律「年金積立金管理運用独立行政法人法」が6月に成立した。
- 平成17年、グリーンピア事業及び年金住宅融資事業の廃止に伴い、財政融資資金からの借入金を一括償還した。年金財政からの繰上償還金等は4兆7,566億円である。
- 平成18年、年金資金運用基金を廃止し、資金運用業務に特化した「年金積立金管理運用独立行政法人」を4月に設立した。
事務費の無駄遣い
概要
2004年（平成16年）、国会や新聞報道で、年金保険料を(1) 職員宿舎、(2) 長官の交際費、(3) 公用車、(4) 社会保険大学校のゴルフ道具、(5) 社会保険事務所のマッサージ機器、(6) 職員のミュージカル鑑賞やプロ野球観戦の福利厚生経費、(7) 社会保険事務局の家賃、(8) 年金福祉施設等に、安易に使用していると批判された。
対応
「年金保険料は年金給付及び年金給付に関係する経費以外には充てない」という方針のもと、平成17年度からは、年金保険料を充てていた職員宿舎、 公用車 等の経費は、 国庫 負担とした。
- (1) 職員宿舎の新設（建替）は、平成17年度は予算要求は行わず、既設宿舎の補修等を行った。
- (2) 長官の交際費は、職務関連性を一層厳しく確認の上使用する。
- (3) 公用車は、平成17年度は公用車の更新サイクルを見直し、42台分（106台→64台）の更新対象を削減。
- (4) 社会保険大学校 のゴルフ練習場は、平成16年9月に廃止し、ゴルフボール、ゴルフクラブを売却。
- (5) 社会保険事務所 のマッサージ機器は購入中止。
- (6) ミュージカルやプロ野球観戦などのレクリエーションは行わない。
- (7) 社会保険事務局等の賃借料については、平成17年度の契約更新に際し、近隣相場を参考としつつ、貸主と賃借料の価格交渉を行い、約5億円（対前年度比10.3％）減。
- (8) 厚生年金会館 や厚生年金病院等の年金福祉施設等は、今後保険料を投入せず、 独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構 を2005年10月に設立し、 地域医療 への影響や 老人ホーム の入居者の生活等にも配慮しつつ、5年以内に廃止・売却する。
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