年金未納問題（ねんきんみのうもんだい）とは、日本の年金制度が国民皆年金であるにもかかわらず、国民年金保険料（第1号被保険者）の未納率が高い（納付率が低い）ことである。国民からは、国民年金保険料を納付しやすいサービスや徴収の徹底が求められている。

未納問題の経緯

1997年以降、 住基ネット を活用して二十歳到達者の把握を行い、年金手帳を送付し、強制的に適用していくという仕組み（ 職権適用 ）はできていた。しかし、その後に種別の変更が生じたときに（第2号・第3号被保険者→第1号被保険者）十分に記録を追い切れず、場合によっては、強制徴収までつながるような仕組みはできていなかった。また、未納等の要因に応じた効率的・効果的な徴収対策も不十分であった。

2004年まで

• 1961年　国民年金法施行。
• 1980年　 国会議員互助年金 が改正され、国会議員が国民年金に任意加入できるようになった。
• 1986年　全国民共通で全国民で支える 基礎年金制度が導入 され、学生を除く20歳以上60歳未満の日本に住むすべての人が国民年金に強制加入になった。
• 1991年　学生が国民年金に強制加入になった。
• 1992年　督促状の送付を停止。
• 1995年　20歳到達者で自ら資格取得の届出を行わない者に対して 職権適用 を実施。
• 1997年　全制度共通の一人一番号制として 基礎年金番号が導入 され、被保険者に関する情報が把握できるようになった。20歳到達者に対する職権適用がほぼ完全実施され、以降、未加入者（国民年金の第1号被保険者に該当するが、加入手続を行っていないため、第1号被保険者として把握されていない者）数は大幅に減少した。
• 2000年　 離職 等に伴う種別変更届出（第2号被保険者→第1号被保険者）の勧奨を開始。
• 2002年　保険料収納事務が市町村から国へ移管し、保険料免除基準が改正され基準が厳しくなったことにより（以前は、現在の免除基準には該当しない者であっても特例で免除が認められていた）納付率が大幅に低下した。
• 2003年　納付率の大幅な低下を受けて、 厚生労働省 及び 地方会保険事務局 に国民年金特別対策本部が設置された。収納対策として女優の 江角マキコ を起用し、テレビCMやポスターで納付を呼びかける挑発的な宣伝文句が話題になった。しかし翌年に当の本人自身が国民年金に未加入・未納だったことが発覚した。
• 2004年　 年金法改正 。悪質な保険料滞納者への督促状の送付を再開。

3閣僚に年金未納期間のあったことが発覚したのを皮切りに、 政治家の年金未納問題 が クローズアップ された。社会保険庁職員約300人が興味本位で年金の個人情報を閲覧し、更にマスコミへ年金未納情報をリークしていた職員もいたことが判明し、社会保険庁の杜撰な 個人情報 管理が明るみに出た。

国会議員の未納

国民年金が創設された1961年当時は、国会議員は適用除外とされ加入できなかった。その後、1980年に 議員年金 の改正により任意加入となり、1986年に基礎年金制度が導入されて強制加入となった。したがって、国会議員は1961年4月1日から1986年3月31日までの期間は、強制加入者ではないため年金未納期間にはならない。

2004年 の 国会 期間中に3人の 閣僚 の年金未納が発覚したことに始まった国会議員の未納問題では、110人を超える議員に未納期間があったことが明らかになった。これは、主として法改正や種別変更により国民年金への加入義務が生じていながら、本人届出による切替手続きを行っていなかった（未加入）ため、納付書が届かずに納付できなかったことが原因である。この問題は、政治不信とともに年金不信を加速しただけでなく、年金運営事業である社会保険庁の収納体制や個人情報の管理が徹底していなかったことをも浮き彫りにした。