会社が役員や従業員に対して、将来の一定の期間内に、あらかじめ決めておいた価格で、一定数の自社株式を買い取る自社株購入権（オプション〈option〉）を与える制度。

アメリカでは1920年代に誕生して以来、普及してきた制度であるが、日本では1997年の商法改正により解禁され、導入する企業も増加しはじめた。

権利を行使する時点で、自社の 株価 があらかじめ決めておいた価格より高いときにはその差額を利益として受け取れるが、安い時にはあえて権利を行使しなくてもよい。

このように役員や従業員にとっては、会社の業績が上がり株価が上昇すれば、それに連動して自分にも利益が還元されるという一種の報酬制度で、社員の労働意欲を高める効果もある。ベンチャー企業の経営者の巨額報酬はこれによる恩恵によるところが大きいとも指摘されている。