少子化（しょうしか）とは、出生率が低下して子供の数が減少すること。

日本の出生率低下は戦前から始まっていたが、戦時中の出産先送り現象のため終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した（1947年の合計特殊出生率は4.54）。しかし1950年代には希望子供数が減少し、人工妊娠中絶（1948年合法化）の急速な普及をバネに合計特殊出生率は急落し、多産少死から少産少死の社会へと構造的な変化を遂げた。

1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する。しかし第二次ベビーブームと呼ばれた1973年をピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）として、第一次オイルショック後の1975年には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復していない。

1980年代には景気回復と出生率低下が同時に進み、1987年には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年の出生数を初めて割り込んだ。1989年の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。

1990年代以降も出生率低下は続き、1992年度の国民生活白書で少子化という言葉が使われ、一般に広まった。1995年に生産年齢人口（15〜64歳）が最高値（8717万人）となり、1996年より減少過程に入った。1997年には少子社会となった。

2005年には総人口の減少が始まった。同年の労働力人口は6650万人（ピークは1998年の6793万人）であったが、2006年以降も女性や高齢者の就労率上昇にもかかわらず労働力人口の減少が予想されている。

2005年の国勢調査による確定値を基に計算した結果、同年の出生率は過去最低の1.26人となった。政府や研究者の間では団塊ジュニア（主に1971〜1974年生まれ）の駆け込み出産や景気回復による将来への展望の持ちやすさが今後生じ、出生率はいくらか持ち直す可能性があるという見方があるが、一方で非正規雇用の拡大に伴う労働環境や低所得者層の増加、更に社会保障や治安など社会全般に対する不安感が依然として強いことを理由に、今後の景気や施策次第では出生率はこれからも下がり続けるだろうと主張する識者も少なくない。

日本の少子化の原因

晩産化、無産化が少子化の主な直接原因である。日本では婚外子を忌避する文化が根強く、社会制度などの面でも不利がある。そのため未婚化・晩婚化の進展も少子化に強く影響している。また、たとえ結婚できても、下記のような原因で、子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向がある。

企業による派遣制度等、雇用状態の変化により将来的生活の不安定さの為、結婚や出産を諦めざるを得ないケースが増加している。労働政策研究・研修機構の2005年のレポートによれば、男性は正社員であれば結婚率が高く、また収入が高いほど結婚率が高くなる。女性については、収入と結婚率との間に明確な差は現れてはいない。

子育てにかかる費用の高騰にも一因があり、国民生活白書によれば子供一人に対し1300万円の養育費がかかるという。但しこの数値は基本的な生活費によるもので、高校や大学への進学費を含めると最低2100万円はかかるという。経済産業研究所の藤原美貴子は日本人官僚に対するセミナーで「今の日本において、子育ては非常に高くつきます。ですから、子供を作るか、夏用の別荘を買うか、最新モデルのベンツを買うか、という選択を迫られているようなものです。」と説明している。

その他の要因として、産婦人科医や小児科医の不足（→出産難民参照）、治安に対する不安の高まりなどが指摘されている。

女性を「産む機械」に喩えた発言

柳沢伯夫厚生労働大臣は2007年1月27日、島根県松江市で開かれた自民県議の後援会の集会で「…産む機械って言っちゃあまぁアレだけども、装置がもう数が決まっちゃったから、機械の数が…機械って言っちゃあまぁほんとぉ申し訳ないんだけども（会場内失笑）…そういう〜のが決まっちゃったということになると、あとは1つの…ま、機械って言っちゃごめんなさい、その産む、産む役目の人が1人頭で頑張ってもらうしかないんですよ皆さん！…」という発言をした。

この発言については、現職の厚生労働大臣が女性を「機械」「装置」に喩えたこと、また「申し訳ないけど」と言いながら、発言の実質的内容も少子化の責任をすべて女性に押し付けるもの（産む「機械・装置」である女性に頑張ってもらうしかない）であることについて、各方面から批判が相次いだ。

だが一方で、野党がこの発言への抗議で予算審議を欠席したことや女性団体等の猛烈な抗議に対しては、冷ややかな目で見る女性がいるのも事実である。例えば女性タレントの眞鍋かをりはテレビ番組『情報プレゼンター とくダネ!』において、『今の時代この時世に、問題発言ではありますけど、別にそんなにヒステリックにならなくてもいいんじゃないか』と述べており、西川史子らも発言を問題視する動きに疑問を投げかけている。

これに類似した発言として、菅直人民主党代表代行による「産む生産性」発言がある。「東京は生産性が高いと言われるが、子供の生産性が最も低い」と2007年1月の愛知県知事選挙の応援演説の際に発言した。