会社等を通じて、給与天引きによる購入が可能な投資信託。毎月一定額（数千円から可能）を購入していく。
平均取得価額を低くする投資方法であるドルコスト平均法のメリットを利用して、長期的な資産形成を行うことができる。

勤務者財産形成促進法により、勤務者の計画的財産形成を促進するための制度で、住宅取得や教育資金のための有利な融資が受けられるほか、住宅財形・年金財形の場合は、合計で550万円まで、非課税の取扱いができる。

財形貯蓄は、自動継続投資の一つであるが、分配金を直接受け取らずに、分配金は、税金分を差し引いた後で、すべて自動的に、再投資される。この場合、通常は、再投資にかかる手数料は無料となっている。