ゼロ金利政策（ぜろきんりせいさく：zero interest rate policy）とは、1999年2月から日本でとられた金融政策のこと。ゼロ金利政策は2000年8月に一度解除された後、2001年3月には量的金融緩和政策が導入されて再び短期金利が実質的にゼロとなった。

日本銀行は、ゼロ金利政策の期間を1999年2月から2000年8月までとし、2001年3月から2006年3月に量的金融緩和政策が解除されるまでの間は、単なるゼロ金利政策とは異なるものという見解を示しているが、2006年7月に短期金利の誘導水準目標が0.25%に引き上げられるまでの間は、実質的に短期金利がゼロであったため、2001年3月以降の時期の金融政策についてもゼロ金利政策と呼ばれることもある。

1998年、バブル崩壊後最悪の経済状況となる中で、大規模な財政政策がとられた。金融政策においても緩和が求められることになり、1999年2月、短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することが決定された。このとき、当時の日本銀行総裁速水優が「ゼロでも良い」と発言したことからゼロ金利政策と呼ばれるようになった。

日銀では、デフレ下とはいえ金利をほぼゼロにしてしまうのは経済における金利機能の低下をもたらし、流動性の罠をも招きかねないという考えがあった。このため、ゼロ金利政策はあくまで一時的で緊急の措置であり、すぐにでも解除したい構えであった。