個人から集めた資金を特定の専門家（ファンドマネージャー）に管理・運営を委ね、有価証券などに投資し、その収益を出資額に応じて分配する金融商品。 わが国では1951年証券投資信託法に基づいて誕生した。

投資対象は 株式 ・公社債等の 有価証券 で、投資家から集められた資金で作られた信託財産の運用は専業の投資信託会社が行い、管理・処分は信託会社が、販売や換金は 証券会社 や登録金融機関（証券業務の登録を受けた金融機関）が行う。

運用対象が公社債のみか株式を含むかによって 公社債投資信託 と 株式投資信託 に大別され、前者は安全性を後者は収益性をめざしている。

現在は個人金融資産の数パーセントであるが、年金制度改革やペイオフ解禁等によって拡大が予想される。

投資信託は、元本保証のない株式や債券などの金融商品を主体として投資をし、個別に決算をする。原則として元本保証はない。銀行などの普通預金や定期預金よりも良いリターンが期待できるが、これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っていると解釈できる。特にペイオフが解禁され、低金利（ゼロ金利政策）による預金での利息収入がほぼ見込めない現状では、資産運用のための一手段として注目されている。

どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別である。たとえば、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きいとされる。

リスクとリターンの程度を標準化した尺度の一つに、ノーベル賞経済学者シャープの開発したシャープ・レシオがある。これは、期待されるリターンから無リスク資産の利回りをマイナスし、引き受けているリスク（標準偏差）で割ったものであり、正で大きな値をもつものほど、運用が効率的であることになる。また、分母をベータリスクとするとトレイナーの測度となる。投資信託の場合、評価指数はシャープ・レシオが使われるケースが多い。

いつでも購入・解約できる追加型投資信託などでは、保有する資産の評価額の変動に対応して、基準価額（よく価格と誤記される）が計算されている。運用の利益は、一定期間ごとに払出される分配金の他、基準価額の値上がり益があれば、解約・売却時に受取ることができる。

追加型投資信託の基準価額については、運用会社・販売会社のホームページや窓口に掲示されている他、日本経済新聞朝刊（1/1〜1/4と祝祭日の翌日を除く火〜土曜）に全銘柄が、大手全国紙朝刊では一部銘柄が掲載されている。運用会社のサイトでは、一番情報が早く得られ、その日の内に当日の基準価額を知ることが出来る。 単位型投資信託の基準価額については、購入した販売窓口（証券会社など）に問い合わせが必要である。

また投資信託は株式と違い、「証券会社ならどこでも買える、売れる」というわけではなく、販売窓口が限られているため、仮に証券を引き出し手元で保管したり別の証券会社などの口座に移管した場合、証券の持ち込み先や新しい保管先では売却できない、といったデメリットもある点にも注意しなければならない。

なお多くのファンドの受益権は、2007年1月4日より振替制度（ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理する）に移行され、受益証券は発行されない。

投資信託の分類

投資信託はその応募期間、運用方法、投資対象、経済分析方法によりいくつかに分けられる。

応募期間による分類

• オープンファンド

• クローズドファンド

運用期間による分類

• 無期限ファンド

• 有限ファンド

運用方法による分類

• アクティブファンド
• パッシブファンド

投資対象による分類

• 公社債投資信託
  • 長期公社債投信 （狭義の公社債投信）
  • 短期公社債投信
  • 中期国債ファンド
  • マネー・マネージメント・ファンド (MMF)
  • マネー・リザーブ・ファンド (MRF)
• 株式投資信託
  • 国内株式型
  • 国際株式型
  • バランス型
  • 転換社債 型
  • インデックス 型
  • 業種別インデックス型
  • 派生商品 型
  • 限定追加型
  • ファンド・オブ・ファンズ （別の投資信託によって運用する投資信託）
• REIT （不動産投資信託）

収益分配方式による分類

• 毎月分配型
• 年複数回分配型（2〜6ヶ月に1回）
• 年1回分配型
• 無分配型（分配を出さずに再投資を行うことを基本とするもの）

経済分析方法

• ボトムアップアプローチ
• マクロアプローチ