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知られざる日本の現状
 

   日本の現状(経済状態)を見るには、財務省の統計サイトを見るのが一番でしょうが、まず一般の方が見られてもおそらく理解不可能ではないかと思われます(笑)。よっぽど経済通と数値に強い方でしたら話は別ですが。
  本サイトでは、日本の現状をポイントを押さえて、数値を簡単にしてご説明いたします。
 
     
 
  借金時計  
 

日本の借金時計まずはこちらのサイトをご覧ください。


「日本の借金時計」
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm

なにか、この金額を見ると、恐ろしくなってきませんか?
この数値は、財務省ホームページ「国債及び借入金債務現在高(2005年3月末.2006年3月末)」をベースに推定額を算出しているため、かなり現実的な数値です。


現在、日本の財政は破綻寸前と言えます。国と地方の合わせた借金は700兆円以上、年金の積み立て不足、特殊法人などの隠れ債務などを合わせると公的債務(借金)は1000兆円を超すと言われます。しかも、毎年の税収は40兆円程度にも関わらず、歳出(支出)は80兆円超という状態を毎年繰り返しています。

つまり借金を返済するために、借金をし続けているのです。

 
     
  忍び寄る高齢化社会  
 

人口ピラミッド現状と予想図(クリックすると拡大してご覧いただけます)  わが国は諸外国に例を見ない早さで人口の高齢化が進んでおり、21世紀のなかば(2050年頃)には国民の3人に1人が65歳以上という超高齢社会の到来が予測されています。超高齢化社会とは、総人口に対して65歳以上の人口が占める割合(高齢化率)が21%以上のことをいいます。ちなみに日本は1970年に高齢化社会(高齢化率7%〜14%)に、1994年に高齢社会(高齢化率14%〜21%)になりました。今までイタリアが高齢化率世界1位を保っていたが、日本が2005年の 国勢調査 で21.0%に達し、イタリアを抜き世界一の高齢化国となった。
一方で、結婚や出産年齢が年々高まり、生まれてくる子どもの数も滅少しています。
少子高齢化問題を簡単な数値でまとめます。
人口の減少
・2000年の人口→1.26億人
・2050年の人口→0.9〜1.1億人

65歳以上の比率
・2000年→17%
・2050年→33〜39%
(2030年:日本30%、アメリカ19%、ドイツ26%、イギリス21%、スウェーデン25%)

 
     
  あなたの預金がなくなるかもしれない!?  
 

ここまでは、日本の経済・高齢化について記載しました。
今後日本はどうなっていくのでしょうか?

2003年にIMF( 国際通貨基金 )関係でネダバレポートというものが発表されました。
ネバダレポートとは、金融関係では、知る人ぞ知る結構有名なレポートで、アメリカ政府による「年次改革要望書」のようなものだと考えると理解が早いかもしれない。
下記がその内容です、

ネバダ・レポート(日本再生のための手段)
@公務員の総数・給料は30%以上カット、およびボーナスは例外なくすべてカット
A公務員の退職金は一切認めない
B年金は一律30%以上カット
C国債の利払いは5〜10年間停止
D消費税を20%へ
E課税最低限を引き下げ、年収1000万円以上から徴税する
F資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税
  債権・社債については、5〜10%の課税
  株式については、時価を正確に計算できないため、取得金額に対して1%課税
G預金については、30〜40%カットする。

いかがですか?このレポート内容の通りにしないと日本の経済は再生されないと言われています。しかし、このレポート内容が実行されるとすると、実行するのは公務員であり官僚です。その官僚が@〜Aをするでしょうか?おそらくしないでしょう。ということは、国民に対する圧迫が上記の数値よりも多くなるということです。手短なところでGの預金のカットというのは、恐ろしく思えるのは私だけでしょうか?

それでは、以下に日本破綻までのシナリオを掲載します、

@急激な金利上昇 (=日本国債の暴落)

A円の暴落

B預金封鎖 + デノミの実施

※デノミとは:デノミネーションの略、国が新しい新円という通貨を発行し、その通貨しか利用できないようにする。銀行などで旧円(今のお金)を新円に交換できるのだが、新円1=旧円100などの交換率で発行。デノミより、経済の上昇・安定を図る。1960年以降海外では21ヶ国以上で実施されており、テレビなどで紙幣が町中にちらばっている風景をご覧になったことがあるだろう。

 
     
  昭和金融恐慌の再来  
 

実際に日本で過去に2回預金封鎖がありました。

・昭和2年 昭和金融恐慌
・昭和21年 第二次世界大戦後  の2回です。

過去の詳細についてはインターネットで検索すれば、お分かりになられると思います。
現在の日本経済の状況が「昭和金融恐慌」のときと極めて似ています。しかも専門家によると、現在の状況は昭和金融恐慌よりさらに悪く、戦後時の預金封鎖にも似ていると言われます。つまり、預金封鎖がおこなわれる可能性が大きいのです。まだ悪い話があります。その預金封鎖に付け加え、デノミまでもが同時に行われる可能性もあるということです。円の価値が急落し、個人資産が何百分の一となり、まるで戦後のようになるのです。戦後の暗い日本がどうであったかは、書籍や親に聞くといいかもしれません。

 
  金利がたったの0.1%  
 

上のタイトルを見て「あ〜」とため息をついた方が多いはずです。
皆さんご存知の通り、今銀行の金利が大体0.1%です。100万円預金していたとしても、1000円の利息です。時間外でATMを利用した場合、数回で利息分はなくなります・・・
しかも預けているうちにデノミや預金封鎖が実施されたらどうなるでしょうか・・・そう考えると、銀行に預けておく必要性がみえて来ません。


これに対して、外貨の金利はかなり高いです。
例えばアメリカドルであれば、普通預金で 0.1 〜 1.0% 、定期預金で 1.5 〜 3.0% 程度となっており、さらには、ニュー ジーランドであれば 5 %〜 7 %、フィリピンでは 6 %〜 8 %と日本とは比較にならな い高利息です。 ( 銀行により金利が異なります。 )

高金利を狙う方はもっと金利の高い通貨もあるので、そのような通貨を選ぶと良いでしょう。ただし、金利の高い通貨は、通貨の信頼性が低いことも有ります。 ( 日本円のように、金利も低く、通貨の信頼性も低い通貨もあります。 )

但し、国内の銀行を通しての外貨預金では、ホントの意味での リスクヘッジとはいえません 。国内の法律が適用されるため、あまり考えたくはありませんが、預 金封鎖という万が一の事態の際、口座が STOP する恐れがあります。

海外に口座をつくることができれば、上記の問題はクリアできます。また、外貨によるファンド(投資信託)運用も可能です。特にオフショアといわれる地域での口座取得は、日本の常識とは比べようがないほどの恩恵を授かることができます。

 
     
     
  ここまで読んで、まだ日本に預金し続けますか?  
     
  結論  
 

上記でも書きましたが、日本は破綻する可能性がないわけではありません。
しかもその過程で国民の財産を奪うとって、政府の借金をチャラにして・・・
国債暴落、円暴落、預金封鎖とデノミのセットから逃れるには、日本以外に資産を残しておく必要があります。

そのためには、

もう財産を海外に非難させることが望ましいと言えます。
いっそ体ごと海外に行ってしまうのがベストな資産防衛法となるでしょう。

海外で増やした資産に対しては、基本的に税金がかかりますが、合法的に税金がかからなくなる状況も作れます。もちろん賢い節税方法も知っておかなくてはいけません。
それには、勉強して実践していく道が最も近道となるのです。

 
     
     

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