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不明年金記録、新たに１４３０万件発覚
2007/06/06 |
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５０００万件にも及ぶ年金記録紛失問題で急落した内閣支持率を少しでも上向かせようと主要国首脳会議（サミット）が開かれる ドイツ に意気込んで乗り込んだ 安倍晋三 首相（５２）を６日、新たに発覚した１４３０万件の年金記録の紛失が襲った。
政府・与党は５０００万件を１年間で照合することを柱とした対策を取り、問題の沈静化を図るシナリオを描いていたが、大きな狂いが生じかねない。安倍首相は、参院選を前に正念場を迎えつつあるようだ。
■「国民に説明」
サミットは６日夜（日本時間７日未明）、 ドイツ 北部のハイリ ゲン ダムで、ドイツのメルケル首相夫妻主催の非公式夕食会を皮切りに８日までの日程でスタート。安倍首相はこれに先だって ベルリン 市内のホテルで行った同行記者団との懇談で、「年金、医師不足、医療制度の問題に関心が高いことは十分に承知している。国民にこの機会に示し、説明するのが当然だろう」と述べ、年金問題などについて７月５日 公示 、７月２２日投票予定の参院選に向けて理解を求める考えを強調した。
新たな年金記録不明が分かったのは６日の衆院厚生労働委員会。１９３５（昭和１０）年から５４年にかけての厚生年金加入者のデータが記載されている「旧台帳」の年金記録で、 社会保険庁 のオンラインシステムに１９８７年３月の時点で１４３０万件が未入力で、相当数が不明となっている可能性があることを柳沢伯夫厚生労働相（７１）が認めた。
厚労省 によると、「旧台帳」のデータは 社会保険庁 のオンラインシステムに入力されておらず、マイクロフィルム化だけしか行われなかった。このため、新たに発覚した１４３０万件はコンピューターに反映されないため、コンピューター上で記録を照合する政府の対応策では、取り残される可能性が大きい。
年金記録紛失問題は新たな局面を迎えたといえ、 社会保険庁 改革関連法案を今月１日未明に強行採決した後に発覚したことで、野党からは事実関係を隠蔽（いんぺい）していたのではないかとの追及の声も出始めている。
■薄い危機感
この期に及んで新たな不明年金の存在が明らかになったのは、 社会保険庁 の危機感の薄さがある。１４３０万件の旧台帳分については、コンピューター化はされていないものの、どのマイクロフィルムに記録があるかは、カセット番号で検索可能で、「年金請求の際に、本人の申し出があれば調べられる」（ 社会保険庁 ）と構えていたためだ。
こうした 社会保険庁 の姿勢に、与党内からは「年金記録が社会問題になっていないならいざ知らず、政府・与党がいまどういう状況に追い込まれているのか全く理解していない」（参院若手）との批判が出ている。
野党は「（政府には）知られて困ることが、まだあるのではないのか」（幹部）と、さらに追及姿勢を強める方針だ。
■参院選への影響は
１４３０万件の調査のめどは立っておらず、今のところ具体的な対応策もないことから、対応が後手に回る恐れもある。安倍政権は、夏の参院選に向けた 自民党 の選挙公約（ マニフェスト ）で、急遽（きゅうきょ）年金記録紛失問題への対応を前面に打ち出すなど反転攻勢の機会をうかがっていたが、出はなをくじかれることにもなりかねない。
与党内からは「参院選までの体勢立て直しは、時間的に間に合うのか」という懸念も出ており、安倍首相が窮地に追い込まれることもあり得る。
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