歴代社保庁長官7人、天下り後退職金計1億3000万円 2007/06/07
厚生労働省は7日、歴代の社会保険庁長官が退任した後「天下り」先で受け取った退職金の推計値を初めて公表した。公表した7人は退任後、2―5法人・機関に勤め、296万―3148万円の退職金を受け取った。合計額は1億3000万円だった。
現在の規則で支払われる報酬額(月額)を基準に在任期間で計算した。実際には業績を反映した部分が加算されるため、推計値より上回る可能性が高い。
安倍晋三首相は年金記録問題で長官OBの責任を検証するため、総務省に有識者で構成する第三者機関を置くことを指示している。与野党の一部から「歴代長官の退職金を返納させるべきだ」との意見があり、厚労省が推計した。ただ返納となった場合に対象になるとみられる長官退任時の退職金は公表しなかった。
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