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| なぜだ！社保庁ボーナス満額、３４．６歳で６２万円
2007/06/21 |
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「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている 社会保険庁 。次々とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナス（ 賞与 ）を満額受け取る方向であることが２１日、 夕刊フジ の取材で分かった。その額、平均３４．６歳で約６２万円といい、単純計算で総額約１０５億円。民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。この組織はどこまで国民をバカにするのか。
「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当（＝民間でいうボーナス）については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」
社保庁 職員課の担当者は 夕刊フジ の取材にこう答えた。
同庁職員が ボーナス を受け取るのは、毎年６月と１２月のそれぞれ月末。今後、政府の第３者機関によって 社保庁 の問題に対する調査が行われる予定だが、結果が出るのは先になるため、冒頭の職員の返答は事実上、「今回は満額受け取る」という宣言にも等しい。
国民の大切な年金記録をコンピューターに入力した際、膨大なミスを発生させたうえ、手書き台帳の多くを破棄してしまった 社保庁 。５０００万件もの年金記録を宙に浮かせ、国民を不安に突き落としただけでなく、照合作業には１０００億円もの費用がかかる（大手生保試算）とされる。
これが民間企業の不祥事ならば、社長以下幹部のクビが飛んだり、給与・報酬やボーナスがカットされるのは当たり前。
例えば、三菱東京ＵＦＪ銀行は今年３月、財団法人をめぐる 業務上横領 事件に関連し、会長と頭取の役員報酬を３カ月間、４０％減額したほか、退職した元会長や元頭取ら９人にも半年分の報酬（在任時）の５０−４０％に相当する額を返還するよう求めた。
関西テレビも「発掘！あるある大事典ＩＩ」の捏造問題に関連して先月、全役員の今年度の賞与を全額返上するだけではなく、管理職は２０％、一般社員は１０％と、全職員のボーナスをカットすることを決めた。
民間だけではない。大阪府は財政難を理由に２００１年１２月から知事３０％、副知事１５％、出納長１０％のボーナスカットを実施しているが、一昨年夏のボーナスから特別職や一般職員も１０−４％カットしている。
社保庁 職員が休日返上で年金相談に当たっていることは知っているが、それもいわば自業自得。不祥事を起こした組織が自らペナルティーを科すのは、社会の常識ではないのか。
ちなみに、 社保庁 職員の給与は国家公務員と同じ計算で算出され、原資はもちろん税金だ。
総務省 の人事・恩給局が昨年発表した資料によると、管理職を除く一般職国家公務員の賞与支給額は給与月額の２．１１月分で、平均３４．６歳で約６２万２０００円。長官は 事務次官 クラス （約３１１万円）と局長 クラス （２３６万円）のほぼ中間といい、２７５万円ほどを受け取る計算になる。今年も昨年と大差ない見通し。
同局は「１９日現在、（ 社保庁 の）どこからも期末・勤勉手当の一部なりを返上する、という話は聞いていない。こちら側から『支給しない』と言い出す法律もない」としており、 社保庁 職員が“平気の平左”で ボーナス 満額を受け取るのは間違いないようだ。
あまりに非常識な対応に作家の麻生千晶氏は「４５分働いて１５分休むような人たちは、全員返納してグリーンピアの損失や消えた年金の穴埋めをすべき。 ボーナス をもらって当然なんて、あまりにも当事者意識がない。度しがたい鈍さだ」と怒り心頭に話す。
労働基準法では「 賞与 とは定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるもの。その支給額があらかじめ確定していないもの」と定義されている。
社保庁 職員は、自らの「勤務成績」について、胸に手を当てて考えてはどうか。恥を知るべきだ。 |
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