社保庁賞与返納　国民感情はおさまらない 2007/06/27 当然な行為であるが、これで帳消しにしたら国民は納得しないだろう。政府が 社会保険庁 の年金記録紛失問題の責任を取り、急遽（きゅうきょ）決定した夏のボーナス（２９日支給予定）返納である。 　 年金記録の紛失問題については、その原因を究明し、責任の所在を明らかにするため、第三者機関の検証委員会が問題点を洗い出している最中である。２６日夜も２回目の委員会が開かれた。秋には出される検証委の報告書を受け、政府が厳正な処分を下すことが肝要だ。それがけじめであり、国民の期待はそこにあるのではないか。 　 夏のボーナスについては、 安倍晋三 首相、塩崎恭久官房長官、柳沢伯夫厚生労働相などのほか、 厚労省 事務次官 と 社保庁 長官も全額返納する。 社保庁 の１万７０００人の全職員にも自主的に５０％〜５％の返納を求め、職員ＯＢにも同じ程度の金額を国庫へ寄付するよう求めた。 社保庁 職員は仕事をまじめにこなさず、その結果、年金記録紛失などのさまざまな問題が露呈し、 社保庁 は“不祥事の百貨店”とまで揶揄（やゆ）され、国民の信頼を完全に失った。 　 この 社保庁 が仮に民間企業だったらどうなるだろうか。 ボーナス 返納どころの事態では済まない。経営が行き詰まり、会社自体が存続しなくなる倒産の危機に直面する。株主に対する責任もある。給与カットは言うまでもないだろう。 　 ただ、公務員の場合、法的に懲戒処分の対象とならない限り、減給はできない。それゆえ今回は、自主的返納となったという。 社保庁 問題の根っこには、労使の異常なまでの癒着がある。 社保庁 は年金記録システムのオンライン化を導入するため、昭和５４年ごろから、仕事を制限する非常識な覚書を自治労国費評議会（現・全国 社会保険 職員労働組合）といくつも結んできた。長官をはじめとする少数の 厚労省 キャリアは年金実務に疎いうえ、自らの出世を先に考え、この体質を改革しようとしなかった。 　 こうした体質を改めるのが、職員を非公務員化して 社保庁 を解体する 社保庁 改革関連法案である。ぜひ、この法案を今国会で成立させ、 社保庁 を真に年金制度を支える組織に変えたい。

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