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| 年金横領 あきれ果て物も言えない
2007/09/05 |
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あきれ返って物も言えないとは、まさにこのことを指す。 社会保険庁 や市町村の職員による年金の保険料や給付金の着服である。
国民から預かったお金を勝手に自分のものにしてしまうというのだから、着服というより横領という言葉の方がふさわしい。
しかも、彼ら職員はれっきとした公務員である。本来、国民に奉仕しなければならない公僕が、保険料を受領したことにして実際はひそかにその保険料を盗んでいた。横領は年金記録の紛失にもつながる。
許し難い行為であり、徹底的に追及すべきだ。
年金業務を受け持つ 社保庁 と地方行政を担当する 総務省 はさらに実態を調べ、国民の前に明らかにする義務がある。最低限、そうした情報公開ができなければ、年金制度への国民の信頼など取り戻せないだろう。
社保庁 によると、横領されていたのは、分かっただけで計９９件、３億４３００万円に上る。９９件のうち３５件はこれまでに公表されなかった。 社保庁 は年金記録は横領発覚後にすべて訂正され、給付への影響はないというが、本当にそうなのか。
社保庁 職員による横領は、 社保庁 発足２年目の昭和３８年度から平成１８年度の４４年間で５０件、１億４２００万円だった。５０件のうち３件は横領分が国に返済されていない。４１人を免職、３人を停職としたが、ほかは職員の退職や死亡などで処分していない。刑事告発したのは２７件で、うち１１件が有罪となっている。
一方、かつて 国民年金 保険料の収納事務を扱っていた市町村職員による横領は４９件、２億円だ。このうちどれだけが市町村に返済されたのかや職員の処分についてはまだ不明という。
閣議 後の記者会見で 舛添要一 厚生労働相は「どういう職員が、どう着服し、厳正な処分を受けたか。洗いざらい公表する必要がある」と述べるとともに、処分されていない職員を刑事告発するよう求める方針を明らかにした。当然である。
今回の保険料や給付金の横領に「氷山の一角だ」「年金を給付するのが何十年も先だからばれないと考えたのではないか」と指摘する声も出ている。実態の解明が急がれる。
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